キャッシング紹介屋

平成１０年１０月１６日公布、「債権管理回収業に関する特別措置法（通称サービサー法）」に定義があります。
債権管理回収業とは、弁護士以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理・回収を行う営業、または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理および回収を行う業務をいいます。
債権管理回収業を営むことができるのは、法務大臣の許可を受けた株式会社で資本額５億円以上、商号中に債権回収の文字を用います。
同法による業務規制を受けます。

米国の消費者保護法の第８編として１９７７年制定、１９７８年施行された法律です。
「公正債務取立行為法」とも訳します。
回収業者が、消費者から債権を取り立てる際の業務規制を定めた法律です。
業として債権を回収する債務回収員（debt collector）を対象とし、本法では、自己の債権を取り立てる金融機関、金融業者、小売業者の従業員を対象にしません。
公務員、弁護士も対象外です。
例えば、

�@督促または葉書でもしてはいけない。
また、封書であったとしても、本人が差出人からお金を借りていることが分かるようなものは禁止

�A本人以外に督促してはいけない

�B暴言、脅迫的言動など、ハラスメントを禁止

�C消費者が弁護士を代理人とした時は弁護士以外に連絡を取ることを禁止

�D勤務先で取立の連絡を禁止していると言われたら、回収者は勤務先に２度と連絡してはいけない

�E債務者の同意なく午後９時以降、午前８時前に連絡をとってはいけない
・・・などが定められています。

昭和４３年５月３０日制定の消費者保護に関する基本法です。
消費者被害の防止、計量、規格、表示の適正化、公正・自由な競争の確保、啓発活動、教育推進などを国の義務と定めています。
この法律に基づき内閣総理大臣を会長とする「消費者保護会議」が設置され、本法の制定を記念して、５月３０日を「消費者の日」としています。

民事上の紛争について裁判外で当事者の話し合いで解決することです。
類似語→和解

当事者の合意によって選ばれた第一審の裁判所を「合意管轄裁判所」といいます。

ヤコブ・ベルヌーイの定理です。
確率計算の母集団が大きくなればなるほど、ある現象の起こる確率は一定の割合に収れんするという法則です。
大標本の平均は小標本の平均に比べて、真の平均からの乖離が小さくなる可能性が高いというものです。
クレジットビジネスのリスク管理に取り入れられ、貸し倒れの起こる確率は大数の法則に支配されると考えられています。
しかしサンプル数を増やすことは、サンプルしたことが今後起こるであろう確率を高めることにはなりません。
一定の与信基準を欠いた安易な信用供与は単に不良債権を膨らませるだけです。

特別の資格をもったり、特典のある会員のことをいいます。
クレジットカード会社が特別会員という場合は、一般にプレミアムカード会員を指すことが多くあります。

金銭の支払を目的とする債権について、債務者の財産の現状を維持しておかなければ将来強制執行の不能又は困難を来たすおそれがある場合に、あらかじめ債務者の財産を暫定的に差し押さえ、その処分を禁じておく保全処置です。
参照→仮処分

通常デビットカードと呼ばれます。
預金口座と連動したカードで、商品やサービスを購入したり現金を引き出すことができます。

販売信用（sales credit）ともいいます。
金銭を貸し付ける消費者金融（consumer loan）に対照して用いられる用語です。
同意語→販売金融
対照→消費者金融、キャッシュローン